損金
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損金概要
損金（そんきん）とは、法人税法第22条第3項において定められた法人税法において課税所得を導出するための基礎となる法人税法上の固有の概念である。
損金は、資本等の取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失の額とされる。損金とは、原則としてすべての原価、費用と損失を含む広い概念として捉えられるものである。
法人税法における法人の課税所得に関する基本構造は、法人税法第22条（各事業年度の所得の金額の計算）第1項において、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定されている。つまり、法人税法における法人の課税所得は、益金の額から損金の額を差し引いた結果の額である。益金及び損金という法的概念を意義付けることによって、演繹的に法人税法における法人の課税所得の意義を明確にすることができる点から、これらの概念は特に重要である。
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損金お悩み解決
- 罰金を賞与と処理した場合の別表の書き方を教えてください。
役員の罰金を役員賞与で処理しました、申告の際に記載するのは別表四の加算部分かと思うのですが、役員給与の損金不算入額の社外流出の所で良いのでしょうか？他の欄になりますか？また、他の別表の記載は必要でしょうか？ちなみに、この役員は常勤で働いているのですが役員給与はもらっていません。
今回の罰金の分は内訳書等にも役員賞与として載せれば良いのでしょうか？あまりない内容かと思いますのでチエリアンにリクエストしましたが、ご回答いただける方であればチエリアンでない方でも結構です！詳しい方、ご回答よろしくお願い致します。 - 別表４の８の役員給与の損金不算入に記載し社外流出です役員賞与処理という事は決算書に数字が載るので科目明細にも記載します
- 法人契約のガン保険の経理処理について-----契約者：Ｘ社被保険者：Ｘ社の役員Ａさん保険金受取人：Ｘ社上記条件で「終身保障タイプのガン保険」に加入する時、保険料が終身払込みだと「全額を損金算入」、有期払込みだと「3/4相当額を前払い金として資産計上」「残りを損金参入」のように違いがでるのはなぜですか？10年間と定めのある有期払込みでも、資産計上した部分を取り崩すシチュエーションがわからないのですが。
- 前の通達は廃止されました。
法人税関係 個別通達目次http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/houzin.htm（平成24年4月27日）法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（平成13年8月10日）（平成24年4月27日付改正分まで更新）法人契約の「がん保険（終身保障タイプ）・医療保険（終身保障タイプ）」の保険料の取扱いについて
- 税効果会計について税効果会計について、企業会計上と課税所得計算上で考え方が違ってくるのはなぜなのでしょうか？例えば、交際費は税務上は損金として認められていないのに企業会計上では費用として認められているのはなぜでしょうか？
- 両者はべつものです。
計算の思想が違います。
企業会計は適正な期間利益の計算が目的で、法人税は課税の公平が目的です。
ですから両者に違いがあっても少しもおかしくないというのはご理解いただけますでしょうか？次に、交際費ですが、交際を受けるのは個人です。
所得は一般的に満足度の増加に対して課されるのですが交際を受けたことにより満足度が上昇するのは個人です。
ですから、個人が課税されるべきなのですが、満足度の増加の幅は個人個人別々ですから、その計算は非常に困難です。
そこで、法人が交際費を支出した場合にはその一部又は全部を費用としないことで結果的に満足度の増加に対して公平に税金を徴収できたことにならないでしょうか？まとめると、適性な期間利益の計算という観点からは、利益を獲得するために使ったものはすべて費用としないとその余りである利益を計算することができないわけです。
満足度の増加に対する公平な課税という観点からは、現金のあるなしにかかわらず、満足度の増加を出来うる限り補足しないと公平性がともたれないわけです。
ですから両者にはこの点で明確な差異が出てくるのです。
補足です。
法人税で交際費を費用にしないことで利益たる所得が結果として増加し、納付すべき税額が増えるということです。
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